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2010年3月14日 (日)

ウェルテル効果VS強力効果論

産経新聞(2010.03.14)より

民放自殺報道総務省が照会

 総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、今年2月に東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒が自殺した問題の報道について、取材手法や内容を問い合わせるメールを送っていたことが13日、分かった。番組内容への介入につながりかねないと、批判が出る可能性もある。

 メールは今月5日、総務省地上放送課の課長補佐が送付し、遺影や生前写真を使ったかどうかや、遺書を読み上げたかなどを問い合わせる内容だった。一部の放送局は回答を断り、同省は9日日に質問を取り下げた。

 視聴者が短文を投稿するサイト「ツイッター」を活用し、今回の自殺報道が、自殺をセンセーショナルに扱わないことを求めた世界保険機関(WHO)のガイドラインに違反するのではないかと原口一博総務相に指摘。これに対し総務相が3日、「群発自殺防止のためのガイドラインは包括的アプローチを各国に要請しています」などと応じたのを受け、課長補佐が放送局に問い合わせたという。

エロゲ規制のときの「問い合わせ」と「自主規制」にはだんまりの癖に笑っちゃいますよ。児ポ法の単純所持や二次元規制は海外を規範にして推進するんだからWHOのガイドラインに従ってはどうか。

 

追記

ネットにも同じ記事が出てました。ただこっちは見出しもついてより批判的なトーン。本文は同じのため引用は割愛します。

MSN産経ニュース:総務省が番組へ介入? 中2自殺報道の内容を民放5社に照会

 

他紙の同内容についての記事。元は共同通信の記事ですね。重複部分は割愛。

共同通信:中2女子自殺報道の内容照会 総務省、民放テレビ5社に

 総務省は「視聴者から報道内容に苦情があった場合など日常的に放送局に問い合わせており、特に問題はない」としている。

そのほか在京テレビ局を持つ新聞社の記事をググってみました。産経の書き方が一番イラっとする。お前ら社会秩序のためなら表現の自由を侵害することを辞さない新聞社のくせになにほざいてんの?

 

asahi.com(朝日新聞社):総務省、報道内容を民放に照会 清瀬市の女子中学生自殺

 東京都清瀬市の市立中学2年生の女子が2月に飛び降り自殺した問題で、総務省が在京の民放キー局各社に対して報道内容を尋ねるメールを送っていたことが13日分かった。番組編集や報道の自由への介入につながりかねないとの批判が出る可能性がある。

 メールは、総務省情報流通行政局で放送局を担当する課長補佐が送信したもので、自殺現場や遺書の映像を使ったかどうかなどについて民放各社の回答を求めていた。一部の放送局が回答を渋ったことから、課長補佐が一連の行為を上司に報告。上司の指摘で質問を取り消したという。

 課長補佐がメールを送ったのは、原口一博総務相が3日、インターネット上でつぶやきを発するツイッターに「著名人の自殺などがマスメディアを通じて大々的に報道されたような場合には、群発自殺が拡大する危険が高まってしまいます」と書き込んだことがきっかけという。

YOMIURI ONLINE:自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール

 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。

 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。

 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。

 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。

 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。

 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

毎日jp:自殺報道:総務省、民放5社に内容問うメール送る

 総務省が在京の民放キー局5社に対し、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道の内容を照会するメールを送っていたことが13日分かった。「番組で遺影や遺書を紹介したか」など放送の内容にかかわる問いに1社が回答を拒否したため、結局、すべての照会を取りやめた。

 総務省によると、原口一博総務相の簡易型ブログ「ツイッター」に、今月3日、女子中学生の自殺に関する一部報道について「世界保健機関(WHO)の自殺報道に関する勧告に違反している」と指摘する書き込みがあった。

 これに気づいた地上放送課の課長補佐が5日、5社の担当者に報道内容を照会するメールを送った。「写真や遺書を公表しない」「自殺手段の詳細を報道しない」などのWHOの勧告に基づき、遺影や遺書の紹介の有無について尋ねる内容だったという。

 この課長補佐の上司は「WHOの勧告を知らなかったので、実態把握のために全社にお願いしたが、無理に聞くものではないとすべて取りやめた」と説明している。

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