政教分離の強化もやりましょうよ。テロと宗教は密接に結びついていますものね。
公明党：児童ポルノ 規制強化急げ
| 警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。 |
有害情報って犯罪・自殺・脱法行為・不道徳・エロetc...の総称でしょ。当ブログも自殺の方法として塩や水の過剰摂取を書いたことがあるから有害サイトと呼んでいいと思います。もちろんＷＨＯの勧告を無視して詳細に硫化水素自殺を報じるマスコミ各社のサイトも有害サイトですよね？どうせなら排他的・反社会的な宗教宗派の著作物とあきらかな偽科学も有害情報になんねーかな。
で、なんで有害情報全体が増えたら日本が“児童ポルノ天国”になるのかが全く分からない。数字をまともに扱えない人間が政治をやるべきじゃないですよ。内訳を出せないのはなにか理由でもありますか？
外国でカルト宗教扱いされている宗教団体を支持母体に持つ政党が存在する国は“カルト宗教天国”と呼んでいいわけですね。どこの国のどの政党かはいいませんが。
| 今年６月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、７月の衆院解散で廃案となり、各方面からは落胆の声が広がっている |
各方面って具体的にどこですか。基本合意があったってのは飛ばしだったから。
公明が法改正に先鞭 日本ユニセフ協会広報室長 中井 裕真氏
現行法の成立当初から、私たちは単純所持の禁止は最重要課題だと訴えてきました。児童ポルノの被害は、ここ数年のインターネットの急速な普及により、被害児童に「あの時の画像を世界の誰かが見ているかもしれない」という精神的苦痛を、半永久的に与え続けることにあります。新たな被害者を出さないためにも、児童ポルノの単純所持の禁止は急務です。
児童ポルノを製造し、消費しているのは圧倒的に先進国です。先進８カ国の間でもテロなどの国際問題と並列して、児童ポルノの問題に取り組んでいこうという機運があります。その流れに対し、日本は足を引っ張ってはいけないと思います。
公明党は他党に先駆けてプロジェクトチームを立ち上げ、改正案の策定に向けた先鞭をつけてくれました。今後の与野党の合意形成への取り組みに期待しています。 |
ネットでの流布が問題になってるんだから、ネット環境の整った先進国でしか問題になるわけないだろ。インターネットの利用率100%のアンケートじゃあるまいし。公明党が他党に先駆けて立ち上げたプロジェクトチームは、秋葉原でエロゲやエロマンガを視察して規制に含めようとしていたと記憶しておるのですが、創作物を規制すると実在児童のポルノが流通するのを止められるのですかね。火事場で燃えてない隣の家に放水しているようにしか見えません。
ちなみに、ネット環境が整っていないところでは、処女との性交がエイズを治すという迷信から赤ん坊がレイプされたり、持参金だけ奪って嫁を殺したり、夫に先立たれた妻を半ば強制的に殉死させたり、レイプされた女性が男性の証人を５人用意しないと死刑になったり、戒律上処女を死刑に出来ないので刑の前に無理やり結婚（さらにレイプ）させたり、人身売買が横行していたりします。
逆に、フィリピンは日本のエロマンガの海賊版を、日本語を解さない女性に翻訳させて公務員並みの給料を払う酔狂な犯罪組織がある素敵国家です。（これとこれを参照）。こういう仕事が正規ルートで普及すればフィリピン児童は売春せずにすむのになぜか日本が叩かれます。
それと、この問題に非常に熱心な日本ユニセフ協会の大使、アグネス・チャンさんはなぜか民族ごと存在が脅かされているチベットの女性に対して全くもって無関心です。不思議ですね。
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