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2008年11月22日 (土)

誰が為に法は成る

聞こえのいい嘘を吐くことで、本来守ろうとしているものまで守れなくなる危険性を考えたことはあるのだろうか。

アングル:児童ポルノ、規制強化を=日本ユニセフ協会副会長・東郷良尚さん

「表現の自由」を理由に規制に消極的な声もあるが、子どもの人権を最優先にした規制を考えるべきだ。

 96年にストックホルムで行われた第1回会議で、日本の関係者は問題の深刻さに衝撃を受け、99年の「児童買春・児童ポルノ法」の制定につながった。しかし、児童ポルノの提供目的での製造や所持は禁止されたものの、「単純所持」は今も許され、ポルノの定義もあいまいなままだ。

「子どもの人権」とは具体的に「子どもの何の権利」を守るべきだというのか。「子どもの人権」などという非常に曖昧なもののために、憲法で定められた国民の権利を制限しようとする考えには到底賛同できません。この理屈だと「子どもによる言論の自由」で「大人の言論」を封殺できる。

 インターネットなどに児童ポルノの画像がいったん流れれば、子どもに一生の傷を与える。アニメやコンピューター画像でも子どもの権利を侵害する。ファイル交換ソフトの発達で画像の流出はより深刻になっている。

アニメや画像で侵害される子どもの権利って何ですか。侵害される子どもって誰ですか。子どもじゃなければネットに流れても構いませんか。

 アニメやコンピューター画像の制作技術が進む日本は児童ポルノの主要「生産国」で、規制には業界や愛好者からの反発も強い。

法務省の見解では、現在のところ

特に次のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものである。

1.児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
2.他人が児童の性器等(性器、肛門又は乳首)を触る行為又は児童が他人の性器等(性器、肛門又は乳首)を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
3.衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

これらの提供・製造・頒布・公然な陳列・輸入・輸出が7条で禁止されている。

ただし、2008年(平成20年)年現在、以上の定義は法務省により「実在の児童を描写したものに限定される」と回答している。すなわち、架空の児童を扱ったポルノ作品(絵画・イラスト・漫画・ゲーム等)に関しては、現状では、本法の規制対象とされていない。これは本法が、「被害児童の人権保護」を本旨としているからである。

となっています。児童ポルノじゃないものを生産している国が、児童ポルノの主要産出国になる理屈が分かりません。実在児童のポルノが多いのなら納得はいきますが、その場合は絵を規制する前に、実在児童を守る方策が必要。

あと、オタク的風貌の人間はガンガン職質するくせに、集団暴走行為してる人間は解散させるだけの警察がまともな検挙をするわけがないだろうに。結果的に無駄な人員が割かれて、児童を搾取している奴らは野放しの悪寒。

最後に、少女買春の方法をウェブサイトに載せた新聞社が何を言っているのか。寝言は寝て言うといい。

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